政府基金が抱える問題の本質　補正予算で創設のカラクリも　財政健全化ありきの解決困難1/2ページ

政府は基金事業の効果を検証する仕組みを２０２２年度から始めると報じられた。

基金とは、独立行政法人、公益法人等や地方公共団体が、国から交付された補助金等を原資として、特定の用途に充てるため、他の財産と区分して保有する金銭をいう。

基金の種類は、①取り崩し型②回転型③保有型④運用型―に分けられる。それぞれの運営形態は、「取り崩し型」は基金を基金事業の財源に充てることにより基金が費消される。「回転型」は貸付など基金を繰り返して使用する。「保有型」は債務保証など基金を保有することにより基金事業を実施、「運用型」は基金を費消せずその運用益を基金事業の財源に充てるというものだ。

基金を使う財政支出は、明治初期からある。その意味では古くから問題点も指摘されているが、今にいたっても基金方式は多用されている。最近でも３０年あまり前のバブル期、２００８年のリーマン・ショック直後、１１年の東日本大震災後にも多く使われた。

基金をめぐる問題点としては、複数年度にわたって執行される経費が補正予算で計上すべき「緊要性」に当たるかという指摘が繰り返されている。同時に、複数年度の予算執行を可能にするので、単年度主義の原則を定める憲法との関係が指摘されることもある。

一般的に、補正予算で新規基金への創設・繰入予算がつけられ、当初予算で既存基金への積み増し予算が行われている。