今年に入って今まで不人気だった日本郵政が上昇している。昨年１２月２８日から１月１３日まで同値引けを１回はさんで９営業日連続高を記録した。
この連騰期間中の１１０円強の上げ幅は、政府の保有比率が最低維持水準まで下がるなか、保有するゆうちょ銀行株式の売却代金での自社株買いなどによる株主還元の積極化が期待されている。
しかし、最大の手掛かりは今３月期末に年一括配当５０円からみた配当利回り５％の高さだ。株価指標的にもＰＥＲ（株価収益率）７倍台、ＰＢＲ（株価純資産倍率）０・２倍。
東証市場の物色人気は、グロース（成長）からバリュー（割安）、さらに配当利回りが高い銘柄に資金シフトが起きている。大手の海運株、鉄鋼株、金融株、商社株の上昇はその典型だ。日本郵政の株価連騰もそうした物色の流れに乗ったものだと考えられる。もともと年明けから２月相場にかけては、３月期決算の配当が高い銘柄が買われやすい時期でもある。
時価総額１００億円規模で大型株ではないものの、買い取り、再生、販売の総合リユース事業を展開する東証１部の「ハードオフコーポレーション」（２６７４）は、配当利回りの視点が切り込み材料となる銘柄だ。