凄腕アナリスト ザ・覆面

「ハードオフコーポレーション」に勝機、3月期末の配当利回りは4.7% 第3四半期決算に向け注目度上昇 2ケタ増収増益へ1/2ページ

今年に入って今まで不人気だった日本郵政が上昇している。昨年12月28日から1月13日まで同値引けを1回はさんで9営業日連続高を記録した。

この連騰期間中の110円強の上げ幅は、政府の保有比率が最低維持水準まで下がるなか、保有するゆうちょ銀行株式の売却代金での自社株買いなどによる株主還元の積極化が期待されている。

しかし、最大の手掛かりは今3月期末に年一括配当50円からみた配当利回り5%の高さだ。株価指標的にもPER(株価収益率)7倍台、PBR(株価純資産倍率)0・2倍。

東証市場の物色人気は、グロース(成長)からバリュー(割安)、さらに配当利回りが高い銘柄に資金シフトが起きている。大手の海運株、鉄鋼株、金融株、商社株の上昇はその典型だ。日本郵政の株価連騰もそうした物色の流れに乗ったものだと考えられる。もともと年明けから2月相場にかけては、3月期決算の配当が高い銘柄が買われやすい時期でもある。

時価総額100億円規模で大型株ではないものの、買い取り、再生、販売の総合リユース事業を展開する東証1部の「ハードオフコーポレーション」(2674)は、配当利回りの視点が切り込み材料となる銘柄だ。

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