感染過去最多も「緊急事態宣言」〝回避可能〟 医療関係者見解「治療薬に効果」「医療逼迫ないかも」 「第6波」で1都12県に「重点措置」1/2ページ

重点措置の適用を表明する岸田首相。
重点措置の適用を表明する岸田首相。

18日の新型コロナウイルスの新規感染者は3万2197人となり、過去最多を更新した。政府は19日に首都圏など1都12県に「蔓延(まんえん)防止等重点措置」の追加適用を決める。ここから緊急事態宣言に移行するのが従来の流れだが、オミクロン株主体の「第6波」では重症者は少なく、治療法も確立しつつある。医療関係者は「宣言を出さなくても対応可能だ」との見解を示す。

重点措置の適用対象は沖縄、山口、広島の3県と合わせ計16都県に拡大する。大阪府も18日の感染者が5396人となるなど各地で過去最多を更新しており、対象がさらに広がる可能性もある。

18日の全国の重症者は261人で、前日から18人増えた。現状では2000人を超えていた第5波の10分の1の水準だ。

オミクロン株による入院患者について、浜松医療センター感染症管理特別顧問の矢野邦夫医師は「高齢者や肥満など基礎疾患があったり、妊婦などハイリスクの人が入院している状況で、重症患者はみられず、中等症から軽症の人で占められている」と語る。

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