感染過去最多も「緊急事態宣言」〝回避可能〟 医療関係者見解「治療薬に効果」「医療逼迫ないかも」 「第6波」で1都12県に「重点措置」2/2ページ

具体的な治療法について「抗体カクテル療法など効果が薄れる治療薬がある一方、重症化予防のソトロビマブなどは引き続き有効で、デルタ株のような感染の波が来ても供給可能との情報もある。経口薬もファイザーや塩野義製薬などが開発するプロテアーゼ阻害薬は今後、変異株が出ても効果が見込まれる」と矢野氏。

東京都の病床使用率は23・4%。50%で緊急事態宣言発令を要請する方針だが、前出の矢野氏は「一定程度の治療の後は自宅やホテルでの療養で十分な患者が多く、医療逼迫(ひっぱく)は来ないかもしれない。緊急事態宣言を出さなくとも重点措置で十分に対応できるのではないか」との見方を示す。

東京・新橋の繁華街はどうなるのか
東京・新橋の繁華街はどうなるのか

ただ、感染者がピークアウトしている英国で18日、死者が438人と昨年2月以来の水準となるなど感染の波に遅れて死者が増えることも予想される。日本のコロナ対策は総じて厳しい措置の方が国民に支持されやすく、緊急事態宣言を望む声が高まってもおかしくないが、経済への影響も無視できない。

東京大の仲田泰祐准教授らの試算では、1月末に緊急事態宣言を発令し、3月末に解除した場合、東京の国内総生産(GDP)は1・1兆円(1・1%)減少。4月末まで長期化した場合、1・6兆円(1・5%)減るとした。

仲田氏は、緊急事態宣言は一般への説明がしやすいなどの利点がある半面、「経済との両立の視点からは、重症化率が低いことで、これまでの強い政策の正当性を弱める」と指摘した。

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