消えぬハッキング疑惑、中国習政権に各国〝総スカン〟 北京五輪開幕前に欧米は個人用スマホ持ち込み手控え 識者「帰国後の使用継続は危険」1/3ページ

2月4日開幕の北京冬季五輪を前に、欧米では情報流出を懸念して個人用のスマートフォンやパソコンなどを持ち込まない動きが相次いでいる。新型コロナウイルスのオミクロン株が開催都市の北京でも確認され、「ゼロコロナ」も危うくなってきた。ホスト国の中国・習近平政権に対する参加国の不信感が強まっているとの指摘もある。

む習近平党総書記(国家主席)(新華社=共同)
む習近平党総書記(国家主席)(新華社=共同)

中国の諜報を警戒した動きでは、オランダが選手らに未使用のスマホなど電子機器を用意したのを皮切りに、米国でも使い捨てのプリペイド式端末を持参するように勧告、英国の五輪委員会も個人の端末を持参したくない選手には代替品を提供すると通知した。

個人用端末持ち込みのリスクについて、軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は「選手村などで共用のWi―Fiなどを利用することでデバイスにハッキングされやすくなる。『バックドア』という秘密裏の穴を開けられ、帰国後にウイルスが関係者に拡散し、重要な情報が窃取されるリスクがある」と指摘する。

米国の指針は、昨年9月の勧告書で打ち出され、12月に公示されていたというが、開幕まで3週間を切り、日本側の対応にも焦点が当たる。

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