消えぬハッキング疑惑、中国習政権に各国〝総スカン〟 北京五輪開幕前に欧米は個人用スマホ持ち込み手控え 識者「帰国後の使用継続は危険」2/3ページ

松野博一官房長官は13日の記者会見で「事柄の性質上、詳細は控えるが、海外渡航時のパソコンや通信機器の使用の際の注意点を含め、政府職員が海外に渡航する場合の留意事項についても具体的に周知を図っており、こうした取り組みを通じて海外渡航時の情報保全につき、引き続き万全を期してまいりたい」と述べた。

スポーツ庁オリンピック・パラリンピック課は「政府の立場については、松野官房長官の会見で示した通り」とし、欧米選手団の対策についても「JOC(日本オリンピック委員会)と情報共有している」とした。

JOC広報部は13日、夕刊フジの取材に「現時点で、対応を検討する考えには至っていない。今後は状況をみていく」としたが、17日時点でも見解に変更はないという。

前出の黒井氏は「電子機器に侵入されることを前提にすべきで、帰国後に使用を継続することは危険だといえる。選手団には使用後の破棄を念頭にプリペイド式のスマホなどを国内で準備し、使用後にまとめて回収する策も考えられる。メディアも現地の支局など既存の通信手段を利用するのも一つの手だ」と指摘する。

新たな懸案事項も生じている。北京でオミクロン株の市中感染が15日に初確認された。中国外務省の趙立堅副報道局長は17日の記者会見で「現時点で1例だけだ。五輪の感染対策は皆さんを安心させられるものだ」と強調。大会組織委員会は同日、五輪とパラリンピックの観戦チケットを一般販売しないと発表した。政府機関や国有企業などを通じてチケットを分配し、限られた人に観客席を振り分ける。

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