日本の解き方

企業倒産抑止と雇用確保へ、過度な人流抑制策は逆効果の恐れ 欧米は経済を回す新型コロナとの共存の道1/2ページ

人流の抑制を訴える尾身茂会長
人流の抑制を訴える尾身茂会長

2021年の企業倒産件数が57年ぶりの低水準だったと発表された。政府の資金繰り支援などの効果とみられるが、22年以降は融資の借入金返済が本格化するため倒産件数が増加するとの見方もある。

企業倒産件数が少なかったのは、政策の目的通りになったことを示すもので、評価できる。日本社会では、企業は生活の柱であり、いったん企業が倒産すると失業など大きな社会コストが発生する。

企業が倒産すると、再建までの困難さも格段に大きい。そのため、資金繰り支援だけではなく、雇用確保のための雇用調整助成金、各種経営支援補助金など、安倍晋三・菅義偉政権では累次の大型補正予算を組んできた。その結果として、日本の失業率の上昇は先進国の中でも一番低く抑えられた。これは世界に誇るべき立派なパフォーマンスだ。

もちろんこうした支援は恒久的ではなく、新型コロナ対策として一時的なものだ。一般的に、新型コロナの後には、景気回復がある。抑圧された消費などが戻ってくるからだ。世界各地でインフレの兆しがあるのは、景気回復という意味で必ずしも悪い話ではない。

22年以降、借入金返済が本格化するのは当然であるが、その時に景気回復していれば、大きな問題にはなりにくい。

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