日本の解き方

企業倒産抑止と雇用確保へ、過度な人流抑制策は逆効果の恐れ 欧米は経済を回す新型コロナとの共存の道2/2ページ

その意味でも、オミクロン株による「第6波」を過度に恐れて、人流抑制を行うのは考えものだ。

オミクロン株の感染力が強いのは事実だが、現状では重症者や死者は限定的で、人流抑制で感染を抑えようとするのは基本的に正しくない対応策だ。季節性インフルエンザがどんなに流行しても、人流抑制をしないはずだ。

実際、日本よりはるかに感染者数が多い欧米でも、強力な人流抑制策はとられていない。要するに、新型コロナと共存しながら、経済を回していくというスタンスだ。

しかしながら、岸田文雄政権では、新型コロナについて感染症法上の位置付けを「2類相当」のままとし、蔓延(まんえん)防止等重点措置などで対処しようとしている。相変わらず人流抑制が対策の主力になっていることがうかがえる。

新型コロナで日本は既に第6波に入っているが、これまでの経験が生かされずに、同じように人流抑制が繰り返されることになる。

企業倒産の防止と雇用の確保は政府の経済政策として最優先事項である。新型コロナも当初は未知であったので、ある程度の人流抑制を実施したことも理解できる。しかし、今となってはかなりの知見が深まっており、さらにはワクチン接種や治療薬も出てきているにもかかわらず、対策に進歩がない。

このままでは、経済をダメにして、企業倒産と雇用を防ぐことができなくなってしまう。ここが守れないと、経済的にも国民の命が守れない。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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