中国、五輪後「台湾侵攻」「尖閣奇襲」か　久場島が戦略的要地になり得る可能性も　自衛権行使できない海上保安庁が日本の弱点1/3ページ

岸田文雄首相と、ジョー・バイデン米大統領は２１日夜、オンライン形式で日米首脳会談を行う。軍事的覇権拡大を進める中国に対峙（たいじ）するため、日米同盟の揺らぎを修正・強化し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現へ連携を図る。北京冬季五輪（２月４～２０日）が終われば、習近平国家主席は「台湾統一＝台湾侵攻」への野心をさらに高めかねない。こうしたなか、バイデン政権は先週末、西側最強とされる米海軍オハイオ級戦略弾道ミサイル原子力潜水艦「ネバダ」を、米領グアムに寄港させ、メッセージを送った。岸田政権は「親中派」懸念を払拭できるのか。麗澤大学国際学部教授の八木秀次氏が「台湾有事」「尖閣有事」に迫った。

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今や中国の台湾侵攻は「あるかないかではなく、いつあるか、どのようにあるか」の段階に達している。元空将の織田邦男氏はそう見ている（世界日報、１月１０日付）。習主席が「中華民族の偉大な復興の夢」を完結させるためには台湾併合は必須であるからだ。

習氏は終身国家主席を目指している。そのために憲法改正や歴史決議などの手を打ってきた。が、来年には「２期１０年」の任期が切れる。その後の人事は今年秋の中国共産党大会で決まる。その際、誰もが「３期目」以降も国家主席をやるべきと納得させる「レガシー」が必要になる。

それが、まもなく開催される北京冬季五輪と、台湾併合だ。