都のモニタリング会議では、２７日時点で感染者が１日に１万８０００人を上回るとの推計が明らかになった。その場合、入院患者は７０００人を上回ると見込まれ、現在の都の確保病床数６９１９床をオーバーする。
元厚生労働省医系技官の木村盛世氏（感染症疫学）は「従来の策で対応しきれなくなっているということは、オミクロン株の重症化率が低く、風邪やインフルエンザに近いという現実に制度が追いついていないことを示している。検査についても臨床で症状を診断してからの副次的な対応という本来の考えに立ち返るべきだ」と指摘する。
方針転換の提言について木村氏は「遅くとも１年前に検討されていてよい話だった。収束後ではまた議論されなくなる可能性もあるので、『第６波』のうちに見直しすべきだ」と語った。