経済版「２プラス２」新設へ　日米オンライン首脳会談、バイデン政権の狙いは中間選挙見据え「支持率ＵＰ」と中国に非常に甘い「日本牽制」1/2ページ

岸田文雄首相は２１日深夜、ジョー・バイデン米大統領とオンライン形式で首脳会談を行った。日米同盟の強化や、「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進、外務・経済閣僚の新たな枠組みとして経済版「２プラス２」の設置で合意した。バイデン政権は、岸田政権の「対中姿勢」に不信感を持っているが、このタイミングで会談に応じた真意は何か。識者は「支持率の回復」と「日本経済界への牽制（けんせい）」と指摘した。

米ホワイトハウスによると、注目の会談は約１時間２０分行われた。双方通訳を入れるため、実質は約４０分といえる。

この時間で、冒頭の合意以外に、「沖縄県・尖閣諸島への日米安保条約第５条の適用」「中国の人権状況への深刻な懸念共有」「核拡散防止条約（ＮＰＴ）の重要性確認」「宇宙・サイバー、情報保全、先端技術など次世代分野での協力確認」「日本の防衛分野への投資持続」「在日米軍の新型コロナウイルス感染拡大防止」「ウクライナ情勢での日米連携」「岸田首相が掲げる『新しい資本主義』の説明」などが行われたという。

日米外交当局の事前調整のたまものだ。

このタイミングでの首脳会談をどう見るか。