飲食店社長が激白、自治体要請の〝矛盾〟「休業要請の有無によって業績に大きな開き…本来あるべき姿ではない」　「地方への支援金」の拡充を1/2ページ

新型コロナウイルスの流行は約２年に及び、飲食業は厳しい状況にさらされている。いまも「蔓延（まんえん）防止等重点措置」が各地で適用されるなか、全国に飲食店を展開する「ドリームリンク」（本社・秋田市）の村上雅彦社長は、自治体の要請が抱える〝矛盾〟を指摘した。

「緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置によって、自治体から休業や時短営業を要請された地域の飲食店では業績が黒字になっている一方、そうでない地域では赤字に陥っている」

そう村上氏は語った。

昨年７月、東京都に４回目の緊急事態宣言が出された際には、営業時間短縮などに応じることで、大企業には１店舗あたり上限２０万円の協力金が支給された。そのため、同社が展開する居酒屋「薄利多賣半兵ヱ歌舞伎町店」では休業しながらも、８～９月の業績が２２７万円の黒字だった。一方、本社のある秋田県では感染者が少なかったため、県から休業要請や協力金が出ることはなく、「半兵ヱ秋田駅前店」は１５１万円の赤字になった。

村上氏は「自治体からの要請がなくとも、田舎ほど人が街に歩いていない。人口の少ない街で感染者が出たらすぐに特定され、噂が回ることを皆分かっているため、企業では『会食するな』との指示があり、今でも自粛生活を続けている現状がある」と語る。