１７日に召集された国会では、経済安全保障推進法案やこども家庭庁設置法案が提出される方針だ。一方、マイナンバー法改正案や感染症法改正案、出入国管理法改正案は見送られた。
政府提出法案は５８本と、かなり少ない。これは過去最少だった２０１６年通常国会の５６本とほぼ同じ水準だ。国会会期は６月１５日までの１５０日間であり、延長しなければ７月１０日投開票で参院選が可能だ。参院選の前にできるだけミスをしないように、対立・争点になりそうな法案を避け、安全運転する構えだ。今の高い支持率のまま参院選の準備をしたいのだろう。
まずは予算優先だ。２月いっぱいでの衆院通過で、３月までに衆院優位の自然成立を狙うのは、どの政権でも同じだ。
予算成立のめどがたったら、懸案法案が出てくる。経済安全保障推進法案では、半導体産業への補助とともに、日本の技術が他国に軍事転用されるのを防ぐのが目玉だ。地味だがこれまでやっておくべきといわれながら、やってこなかったので、重要な一歩前進だといえる。こども家庭庁設置法案は、子供や家庭への一元的支援施策の司令塔となる組織を作る。
このほか、１０年の教員免許更新制を廃止する教育職員免許法案や、所有者不明土地対策特別措置法改正案も出てくる。これらは、与野党に大きな対立がないのでスムーズに国会審議が進むだろう。