「重点措置」適用拡大、２年前から代わり映えしない対策…「日本は『ウィズコロナ』『ポストコロナ』のビジョンが希薄すぎる」　村中璃子氏が苦言1/2ページ

新型コロナウイルスの「蔓延（まんえん）防止等重点措置」は、適用対象が現在の１６都府県から、３０都道府県以上へ拡大する見通しだ。重症化しづらいオミクロン株では感染抑止と経済の両立が叫ばれるが、対策は飲食店の時短や酒類提供制限など変わり映えせず、「ワクチン・検査パッケージ」も原則停止した。ドイツ在住の医師でジャーナリストの村中璃子氏は現地の状況を緊急リポートし、「日本も別の戦い方をすべきだ」と提言する。

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重点措置の適用で、東京都は、十分な感染対策を行っている「認証店」には酒類提供の停止は求めないものの午後９時までの時短営業を要請。「非認証店」には酒類提供の停止を求める。

欧州の状況をみると、ドイツでも現在、１日当たり１４万人を超える新規感染者で通期最高を連日更新しているが、「デルタ株からオミクロン株に置き換わるにつれて、以前のように重症者は増えなくなり、今のところ病床に余裕ができている」と村中氏は語る。

ただ、ドイツ政府も今月から、飲食店などでは、これまでのワクチンの２回接種証明か回復証明に加え、追加接種証明か、陰性証明の提示を求めるなど行動制限策を強化している。