「利用価値」で決まる不動産の資産価値　マンションなら家賃の何年分であるか1/2ページ

不動産の資産価値は「利用価値」で決まる日本では、かつて「土地神話」というものがあった。土地というのは必ず値上がりする、というものだ。だから、その時は「高い」と思っても、買っておけば損はしない、という結果になる。

その土地神話は１９９０年代前半の平成大バブルの崩壊でついえた。今や日本の不動産の大半はお金に換えられない状態。都会に住んでいるとそのことに気付かない。しかし、地方のちょっと不便な場所の不動産は、タダでも引き取り手がないのが現状である。

今、日本の不動産は収益還元法というやり方で資産価値が評価されている。その不動産を利用すると、どれだけの金銭的な価値が得られるか、ということを基準に資産価値を決めるのだ。

例えば、マンションなら家賃の何年分であるか、ということになる。仮に、マンションの価格が家賃の５０年分なら、買う価値はない。自分が生きている間は家賃を払った方が安く上がるからである。

店舗なら、テナントが家賃を払ってでも十分な利益を上げられる水準でないと、借り手がつかないことになる。

新型コロナの感染拡大は、日本の不動産市場に大きな変化をもたらすかもしれない。分かりやすいのは、オフィス街にある店舗である。