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ロシアによる「ウクライナ侵攻」の危険性が高まっている。ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシア軍は軍事演習と称して、大兵力をウクライナ東部国境や、北部の隣国ベラルーシ、南部のクリミアなどに結集させている。米国務省は23日、在ウクライナ米大使館職員の家族に国外退避を命じた。「ウクライナ有事」が勃発すれば、習近平国家主席の中国は「千載一遇の好機」と認識し、台湾への軍事的圧力を一気に強化する可能性もある。「台湾有事は日本有事」だが、岸田文雄政権に「備えと覚悟」はあるのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情報を報告する。
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「ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ侵攻を決断した。Xデーは、北京冬季五輪(2月4―20日)の閉幕直後。中国と北朝鮮が連動する危険がある。最悪の場合、ウクライナと台湾、沖縄県・尖閣諸島、朝鮮半島が火の海になる」
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米国をはじめ、全情報機関がいま、この緊迫情報の確認に慌てている。
米紙ワシントン・ポストは昨年12月3日、《ロシア軍が、ウクライナ国境に集結させた計17万人で、2022年1月から2月にウクライナに侵攻する計画がある》と報道した。