日銀の物価見通し上方修正で、早期利上げとはしゃぐ半可通　インフレ目標達成はまだ遠く…マクロ経済からかけ離れた議論1/2ページ

日銀は１７、１８日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決め、物価の見通しを引き上げた。黒田東彦（はるひこ）総裁は記者会見で「利上げの議論は全くしていない」と述べて早期利上げを否定した。

２０２２年度の物価上昇率見通しについては、従来の０・９％から１・１％へ、２３年度は１・０％から１・１％へとそれぞれ微増させた。民間機関では、最近の海外での原材料価格などの上昇から２％近い上昇を見込むところもある。

経済全体の平均的動向を示す一般物価は、個々の価格情勢ではなく、総供給に対して総需要がどうなるかがポイントであり、その意味でＧＤＰギャップ（実際のＧＤＰと潜在ＧＤＰの差）の動きが問題になる。これはマクロ経済の基本だ。

筆者試算によれば、ＧＤＰギャップは２１年７～９月期で４０兆円程度、ＧＤＰ比で７％程度あると思われる。ＧＤＰギャップがない状態でインフレ率が２％程度になるように試算しているので、今の状況ではとてもインフレ目標２％を達成するようには思えない。

日銀の物価見通しでは、コロナ後の需要拡大、政府の対策による官民需要増、日銀の金融政策による民間需要増を見込んでいるはずだが、それでもインフレ目標達成にはならない。一時的な要因で２％達成の可能性はないわけではないが、安定的な達成はできそうもない。