全国銀行協会の高島誠会長（三井住友銀行頭取）＝写真（同協会提供）＝はオンラインで開いた定例記者会見で、２０２２年の景気見通しに関し「供給網の目詰まりや資源価格の高騰など景気の下振れ要因は残る」と述べた。銀行界として顧客企業に対する経営支援に引き続き注力する考えを表明した。
オミクロン株の流行で、蔓延防止等重点措置の適用範囲が拡大している。高島氏は「行動制限が長期化すれば、対面型サービスの中小企業を中心に資金繰りが厳しさを増す可能性がある。緊張感を持って対応する」と語った。
システム障害が多発したみずほ銀行が新たな経営陣と業務改善計画を公表したことに関しては、個人的な見解とした上で「新経営陣が先頭に立ち顧客や社会の期待に応えてほしい」と言及した。