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新型コロナウイルスのオミクロン株により感染者が過去にないペースで増えるにつれ、濃厚接触者の急増も問題になっている。2月には東京都民の10人に1人が濃厚接触者になるとの試算もあり、社会機能が麻痺する恐れもある。政府は隔離期間の短縮など基準緩和策を打ち出すが、それでも海外より基準は厳しく、このままでは国民の大半が濃厚接触者になるリスクも否定できない。
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政策研究大学院大学の土谷隆教授(統計数理学)は、新規陽性者が行政発表の20倍近く存在すると仮定し、2月に東京都の新規陽性者が3万人を超えた場合、ピーク時の待機濃厚接触者は約140万人に及ぶとの試算を出した。単純計算で東京の人口の10分の1に相当する。
現行制度では、濃厚接触者は、最初に感染者と接触のあった日の翌日から10日間の自宅待機を求めている。
医療従事者については待機期間中でも毎日検査で陰性なら出勤できる特例措置を適用している。また、社会機能維持に必要なエッセンシャルワーカーについて、後藤茂之厚労相は23日のNHK番組で、待機6日目の検査で陰性なら解除できる待機期間を、必要ならさらに短縮を検討する考えを示した。