米国では物価上昇によりインフレ圧力が高まっている。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）によるテーパリング（量的緩和の縮小）実施に続く、インフレ抑制のための利上げが、２０２２年中に３回もしくは４回実施されることが想定され、その第１回目が３月にも実施されることを株式市場は視野に入れ始めている。
また、米国の１回の利上げ幅は通常０・２５％だが、これが第１回目については０・５％幅となる懸念が台頭してマーケットのかく乱要因となっている。金融政策を決定するＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の最終日である米国時間２７日に予定されるパウエルＦＲＢ議長の会見で、答えが出る見込みだ。
金利上昇局面ではハイテク株などＰＥＲ（株価収益率）などで割高に買われるグロース（成長）株が売られやすく、米国ではナスダック総合指数、日本はマザーズ指数やジャスダック平均の下落が始まっている。株式市場の風景は今、大きく変わろうとしている。
バリュー（割安）株優勢、グロース株逆風の地合いが顕在化するなか、株価が上昇してきたバリュー株も全体相場の不安定な動きに翻弄されやすくなっている。
物色的には、２７日から本格化する３月期決算企業の第３四半期決算発表を見据えて、株価の調整を進めてダウンリスクの少ない値ごろ感のある銘柄に、株価反騰の目が膨らんでくることが期待される。