日経平均株価が841円安を記録した27日の東京株式市場。東証1部の株式時価総額は昨年9月のピークから100兆円近く吹っ飛んだ。個人投資家中心の新興市場は2008年のリーマン・ショックを超える惨状だ。株式市場に冷淡な岸田文雄政権の取り組みを問題視する市場関係者も多く、「岸田ショック」に怨嗟(えんさ)の声が上がる。
28日午前の日経平均は反発して取引が始まり、上げ幅は一時、400円を超えた。ただ、押し目買いは限定的とみられ、先行きについては懸念する声が大きい。
東証1部の時価総額は昨年9月14日に約778兆円まで増加していたが、27日時点で679兆円と100兆円近く消失した。日経平均は昨年来安値を下回り、年明けから約1カ月で計2600円余り下げた。
深刻なのが個人投資家が多い新興市場だ。東証マザーズ指数の1月の下落率は、リーマン・ショックのあった08年10月や東日本大震災があった11年3月を超える水準だと市場関係者の間で指摘され、「岸田ショック」がツイッターのトレンド入りする場面もあった。