大前研一のニュース時評

出版界不況でも売上高急増につないだ「学研」の多角化 高齢者に対する介護部門にもうまい具合にシフト1/2ページ

日経新聞(17日付)によると、学研ホールディングス(HD)は2030年9月期までに国内で運営する介護施設数を現在の2倍に当たる1000拠点に増やすという。

介護の世界の深刻な人手不足に対応するため、ロボットやDX(デジタルトランスフォーメーション=デジタル技術による生活やビジネスの変革)によって生産性を向上させるほか、施設増に合わせて年800人ペースで介護士の養成もする。

学習研究社は「中学コース」「科学と学習」などの教育雑誌や受験用の参考書、辞書など教育関係の出版や学習塾事業などを中心に発展した。少子化と出版不況に対応して、09年に学研HDと社名を変更すると同時に組織も再編した。

さらに18年には、介護大手の「メディカル・ケア・サービス」を買収するなど介護事業にも手を広げ、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の「ココファン」シリーズなどを展開している。

多くの出版社が悲惨な状況になっている中、昨年9月期の業績では、教育分野(教室・塾事業、出版コンテンツ事業、園・学校事業)が営業利益増、医療福祉分野(高齢者住宅事業、認知症グループホーム事業、子育て支援事業)では売上高が急増している。

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