日本の危機

自衛隊は「便利屋」ではない 被災地活動など高い評価も 「主たる任務」は「国防」だ2/2ページ

さらに言えば、自衛隊の装備品がどんなにハイテク化したとしても、操作する隊員がいなければ、ただの高価なガラクタと同じである。少子化は自衛隊にとって死活問題なのだ。

東日本大震災以降、自衛隊の災害派遣のニュースを聞かない日はない。一方で、「自衛隊を便利屋的に使いすぎだ」という声もある。

自衛隊の災害派遣は「緊急性」「公共性」「非代替性」の3要件が求められる。だが、2019年9月の台風15号では、千葉県や神奈川県を中心に1000本以上の電柱が破損し、木の枝などが電線に絡みあい、これらを取り除く作業に自衛隊は従事した。

さらに、住宅の屋根が暴風で飛ばされたため、ブルーシートで覆う作業にも駆り出された。これらの民間でも十分に対応できるようなことまで自衛隊が行っている。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う医療従事者の不足を補うために看護官が派遣されたり、昨年に引き続き、今月31日から東京・大手町に開設されるワクチンの大規模接種会場に、自衛隊中央病院の医官・看護官が派遣されたりもする。

自衛隊は災害派遣の要請があれば、国民のために一生懸命に働くことを厭(いと)わない組織である。隊員たちも国民の期待に応えるために活動している。

だが、自衛隊の「主たる任務」は自衛隊法第3条第1項に規定されている「国防」であり、災害派遣は同法第3条第2項の主たる任務に支障ない範囲で行われる「従たる任務」にあたる。

自衛隊は「便利屋」ではない。自衛隊の第一の任務が国防であるということを私たち国民は忘れるべきではない。

■濱口和久(はまぐち・かずひさ) 1968年、熊本県生まれ。防衛大学校材料物性工学卒、日本大学大学院総合社会情報研究科修了。防衛庁陸上自衛隊、栃木市首席政策監などを経て、現在は拓殖大学大学院特任教授、同大学防災教育研究センター長、ニューレジリエンスフォーラム事務局長などを務める。著書・共著に『戦国の城と59人の姫たち』(並木書房)、『日本版 民間防衛』(青林堂)など。

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