「緊急事態宣言」は百害あって一利なし!? 都の病床使用率50%目前も…発令なら2万3000人解雇の〝大失業時代〟突入か1/3ページ

感染対策と経済の両立はできるのか
感染対策と経済の両立はできるのか

新型コロナウイルスの感染拡大は続き、東京都の1月31日時点の病床使用率は49・2%と、緊急事態宣言発令を検討する基準の50%が目の前だ。首都圏、東海圏、関西圏に宣言を発令すべきだとの声も出始めた。岸田文雄首相は現状では否定的だが、今後も感染者が増え続ければ、積極論に押されることも考えられる。再発令となった場合、景気や雇用への悪影響が懸念される。

都の病床使用率は49・2%まで上昇したが、都の基準での重症者用病床使用率は5・1%にとどまる。小池百合子知事は緊急事態宣言について「繁華街の夜の滞留人口は抑制されている。病床は重症、中等症など中身もあり、総合的に検討する」という立場だ。

「総合的な判断」を強調する小池知事
「総合的な判断」を強調する小池知事

大阪府では31日時点の病床使用率が73・6%、重症病床の使用率は9・8%だが、ほかに重い疾患などを抱えるため重症病床で治療している患者を含めると15・4%に跳ね上がる。吉村洋文知事は「実質の重症病床の使用率が40%に達したときに要請すべきだと思っている」と明言した。

積極的なのが愛知県の大村秀章知事で、首都圏、東海圏、関西圏で「足並みをそろえて緊急宣言で一気に抑え込む必要がある」と述べた。「週半ば以降にも宣言発動を視野に対応していく」というが、愛知が先行して国に発令を要請する考えはないとした。

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