立民「共産連携」めぐり党内分裂　参院選控え「非正規雇用型組織」の深い苦悩　党内ヒアリングで悪目立ちの売名行為も　1/2ページ

夏の参院選を控えて、野党第一党の立憲民主党（泉健太代表）の苦悩は深い。１月２５日に開かれた常任幹事会について、産経新聞（２６日付朝刊）は、次のように報じた。

《執行部が提示した先の衆院選の総括案の了承を見送った。共産党を含む野党連携の表現などをめぐり異論が相次いだ》

要は、共産党（志位和夫委員長）との候補一本化は一定の成果はあった（小選挙区で９議席増）が、想定していた結果は伴わなかった（比例代表で２３議席減）ということである。

その総括案が容易にまとまらなかったのは、「立憲・共産連携」をめぐり党内が分裂しているからだ。

同党の内情に詳しい、知人の選挙アナリストに解説してもらった。

昨年１０月の衆院選小選挙区で勝利した立憲議員の得票数から、共産比例票を差し引いても勝てる候補は３０人程度という厳しい現実がある。