小泉、菅両氏と、細川護煕、鳩山由紀夫、村山富市の３氏は「（原発事故で）福島の多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ、莫大（ばくだい）な国富が消え去った」という連名の書簡を、ＥＵの欧州委員会に送付した。
同委員会が先月、原発が地球温暖化対策に資する〝グリーン〟な投資先と認定する方針を示したことに抗議したのだ。
福島県は事故当時に子供だった約３８万人を対象に甲状腺検査を実施。ごく一部の人にがんが見つかったが、県の有識者委員会は「現時点でがんと（事故による）被ばくの関連は認められない」との報告をまとめている。
国連放射線影響科学委員会も昨年３月、「放射線に関連した将来的な健康影響が認められる可能性は低い」との報告書を公表した。
高市氏以外にも、岸田首相は２日の衆院予算委員会で、元首相５人の書簡に不適切な表現があったとして、山口壮環境相が注意を求める文書を出したことを明らかにした。福島県の内堀知事も「科学的知見に基づき、客観的な発信をお願いする」と文書で５人に要請したという。
