岸田文雄首相は株式市場が嫌いなのだろうか。過去の多くの内閣と異なり、首相就任後これまでの間に政権支持率が上昇傾向にある岸田政権だが、株価の動きがいささかさえない。
率直に言って、現在日本の株式市場は新興国市場のような「ローカル市場」に成り下がったので、株価形成は海外の投資家に左右される。米国を中心とする海外の株式市場との連動性が大きい。とはいえ、日本独自の要因が日本の株価に全く影響しないわけではない。
その日本固有の要因として株価に影響を与えているのが岸田首相だ。深い理由は分からないが、これまで岸田氏は株式市場から見てネガティブな情報発信を何度も繰り返してきた。今後についても懸念されている。
自民党総裁選の時点で口にした金融所得課税の見直し（税率引き上げ）が株式市場に嫌われた。岸田氏の目的は、高所得者の株式による所得への課税強化にあったらしい。しかし、金融所得課税が強化されると、オーナー企業の株主のような少数の富裕者だけではなく、広く投資家一般の投資収益の価値が下がる。
リスク投資に対する収益を罰するような変化なので「新しい資本主義」よりも「反資本主義」とでも呼ぶべき方向性だ。政権発足当初に株価が下がり「岸田ショック」という言葉が生まれた。その後も、岸田首相からは株価に対してネガティブな発言が出てくる。「自社株買いに対する何らかの規制の検討」「四半期の業績開示の見直し」「株主資本主義の見直し」など、株式投資家が嫌がりそうな発言が散発的に飛び出している。
