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岸田文雄政権が、菅義偉前政権と比べて、明らかに「劣化」しているのが、新型コロナウイルス対策(=特にワクチン接種)と、デジタル化政策である。担当閣僚に、初入閣の堀内詔子氏と、牧島かれん氏を充てたことからして、岸田首相が軽視していた証拠だ。
ワクチン接種率は、岸田政権発足のころから急ブレーキがかかり、「3回目接種」は1月末で3・2%と、世界最低クラス。西欧や韓国は50%前後、米国や中国が25%前後だから完敗である。
堀内氏は就任時に「希望者にはもれなく」と言ったが、当時すでに世界の関心は「接種したくない人に、一人でも多く打つこと」に移っていた。
最近、オーストリアでは、未接種者に刑事罰を科した。フランスは、公共の場から未接種者を閉め出した。ドイツは「『接種したくない人への配慮を』と言っていたのは間違いだった」と認めるなど、世界は準義務化へ向かっている。
岸田政権には、その気配もない。
ワクチン接種者への特典も縮小する愚策ぶりだし、安直なPCR検査はワクチン接種の妨げになるので縮小傾向なのに、無意味な検査を増やして必要な検査を妨害している。
新たな変異株「オミクロン株」は感染力は強いが重症者は少ない。感染症法上の「2類相当」を「5類」にするか別にして、隔離期間を短くして、必要な接種をした人は濃厚接触者でも隔離免除にすべきだ。逆に、「ゼロコロナ発想」と、「PCR至上主義」に擦り寄って社会を混乱させている。