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米アップルの売上高が過去最高、サプライヤー企業の動向に注目 東京市場でも「村田製作所」「太陽誘電」など多数1/2ページ

米金融政策を巡り株式市場は波乱となりました。米時間1月25、26日に開催された米FOMC(連邦公開市場委員会)で、テーパリング(資産買い入れの段階的縮小)は3月上旬に終了し、同月から利上げ開始の可能性が示唆されました。QT(FRBバランスシートの縮小)については、行動原則が公表されました(利上げ後にバランスシート縮小を行う、経済や金融情勢に応じてバランスシート縮小の方法を変更するなど)。

総じてインフレに対する強い警戒感が示され、パウエル議長は「賃金が顕著に上昇している。インフレ率は予想していたよりも高く、持続化している」と強調しました。

さらに記者会見で「われわれは機敏に動く」と述べたことは当初の想定より早いスピードでの利上げを示唆したと受け止められました。その後の東京市場は1月27日に日経平均が841円安と昨年来安値まで売られました。

金融政策を変更しているのは米FRBだけでなく、欧ECB(欧州中央銀行)や英BOE(イングランド銀行)も同様で、主要国では日銀と中国人民銀行だけが緩和スタンスを継続しています。

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