北京冬季五輪「スマホ持ち込み」に日本政府が今ごろ注意喚起　識者「情報戦への危機感薄い」1/1ページ

北京冬季五輪に出場する選手や関係者に対し、欧米諸国は中国の諜報活動を懸念し、以前から個人の携帯電話やパソコンを持ち込まないよう求めていたが、日本政府もやっと注意喚起をうながした。ただ、開会式目前の対応には、「遅すぎる」という指摘が出ている。

「（関係省庁で）追加的に取り得る対応策についても協議をしていくと聞いており、政府として引き続き、情報セキュリティー対策にしっかり取り組んでまいりたい」

松野博一官房長官は３日の記者会見で語った。

スポーツ庁と内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）は２日、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）などに、五輪公式アプリ（ＭＹ２０２２）の使用を必要最小限にとどめるよう求めた。帰国後のアプリ削除や、端末を別に用意することも推奨した。

ただ、欧米諸国は先月上旬には、選手に私用スマホを持ち込まないよう呼び掛けている。自民党の青山繁晴参院議員も同時期には問題提起しており、夕刊フジも１月１３日発行号以降、何度も記事で警鐘を鳴らしてきた。

軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は「アプリをインストールする際、追跡装置のようなものを不正に仕組まれ、アプリを削除しても残る可能性がある。私用スマホを利用した場合、帰国後に政府で調査してもらうなどの措置も必要と考えられる。日本は後れをとっている。『情報戦』への危機感が薄い」と語った。