中国の春節（旧正月）は消費が活気づく一大イベントでもある。今年は北京五輪の感染対策で帰省自粛ムードもあり、東京株式市場では「行き場を失った中華マネーは日本のネット通販に向かい、春節銘柄の刺激材料になる」（大手証券）と期待が膨らんでいる。
今年の春節前後の休暇は１月３１日から２月６日までの７連休。縁起が良いとされる６日に営業再開する店が一定程度あり、５日までは外出して買い物するにはやや不自由がある見通しだ。
そこでネット通販である。中国では、ユニクロのネット通販が人気であるほか、楽天やヤフージャパンも日本製の商品がそろう安心感があるため人気が高い。
「ユニクロを展開するファーストリテイリングや楽天グループ、ヤフーの日本法人を傘下に抱えるＺホールディングスが定番銘柄になります。現地からコロナ対策の外出規制強化のニュースが出てきたらネット通販への中華マネー流入期待の思惑が高まり、関連銘柄の買いの合図かもしれません」（インターネット証券の幹部）
【２０２２年１月３１日発行紙面から】