自民党憲法改正実現本部は６日、４７都道府県での開催を目指す憲法集会を開始した。初回は岐阜市で開かれ、古屋圭司本部長＝写真＝が地方議員らを対象に講演した。「憲法改正」を悲願としながら、先週亡くなった石原慎太郎元都知事の遺志も継ぎ、夏の参院選を前に国民的議論を喚起する狙いがある。
「憲法を改正できるのは（国民投票を行う）主権者たる国民だ。参画する機会を奪っているのは立法府の不作為だ」「全国運動を通じて、しっかり（機運を）醸成していく。そうすれば（腰が引けた）立憲民主党も（議論に）応じざるを得なくなる」
古屋氏は講演冒頭、こう語った。
実現本部は１日、傘下の「国民運動委員会」内に、集会の全国展開を担う実務部隊を発足させた。改憲機運が十分に高まらないのは、大半の議員の取り組みが不足しているからだという現状認識が背景にある。
くしくも同日、自民党ＯＢでもある石原氏が亡くなった。都知事辞任後、国政復帰した２０１３年２月１２日の衆院予算委員会で、石原氏は次のように語っていた。
「この国を今日の混乱、退廃に導いた大きな原因は現行憲法だ」「戦争の勝利者が敗戦国を統治するために強引につくった既製の基本法が、数十年にわたって存続している事例を、私は歴史の中で見たことがない」「できるだけ早期に大幅に変えて、日本人のものにしていただきたい」
夏の参院選を見据えて、実現本部は５月の連休までに、全都道府県で最低１回の集会を開くよう徹底させる方針だ。