元首相ら５人が大臣、知事に〝逆抗議〟　「脱原発」市民団体が意見集約　福島原発事故ＥＵ書簡問題　　（1/2ページ）

小泉純一郎、菅直人両氏ら５人の首相経験者が先月、東京電力福島第１原発事故の影響で、福島県内の多くの子供たちが甲状腺がんに苦しんでいるという書簡をＥＵ（欧州連合）欧州委員会に送った問題で、新たな展開だ。山口壮環境相と福島県の内堀雅雄知事は今月初め、元首相５人に「誤った情報」などとして抗議文書をそれぞれ出していたが、５人は「脱原発」運動に取り組む市民団体を通じ、逆抗議と質問状を送り付けていた。

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「（県や国連の専門家による調査で）現時点では放射線の影響とは考えにくいという趣旨の評価がされている」「いわれのない差別や偏見を助長することが懸念される」（山口環境相）

「福島復興のためには、科学的知見に基づいた情報発信が極めて重要」「客観的な発信をお願い申し上げます」（内堀知事）

小泉、菅、細川護熙、村山富市、鳩山由紀夫という元首相５人による書簡に対し、国と自治体のトップはこのような抗議文書を出した。

その際、５人の自宅や個人事務所ではなく、小泉、細川両氏が顧問を務める市民団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が窓口となって受け取り、５人に内容が伝えられた。

５人は昨年３月１１日、この市民団体が主催した「脱原発イベント」で、「我々は原発という不条理と闘う」という内容の「共同宣言」に署名するなど、関係を深めてきた。