台湾がＴＰＰ加盟に前進、福島や宮城の日本産食品の輸入禁止解除　非科学的な禁輸継続する中韓は“失格”1/3ページ

台湾当局が２０１１年の東京電力福島第１原発事故以降、輸入を禁止してきた福島など日本の５県産食品について、近く解除する方針を表明した。日本にとっては農林水産物や食品の輸出拡大に弾みが付き、台湾の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加盟にも追い風となる。同様に加盟申請している中国と韓国は不合理で非科学的な禁輸措置を継続しており、現状では明らかに「ＴＰＰ失格」だ。

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台湾行政院（内閣）の羅秉成報道官は８日、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の５県産食品について、「適切に調整する」と述べた。解禁の決定と発効は今月下旬になる見通し。「科学的根拠に基づいて国際基準以上に厳格な科学検査を実施していく」と強調した。

蔡英文総統はフェイスブックで「食の安全を前提にＴＰＰなどの国際経済貿易体制への加盟を推進させよう」と訴えた。

台湾・中央通信社が運営する日本語サイト「フォーカス台湾」によれば、陳時中衛生福利部長（保健相）が「関連の食品（輸入）は正常化に向かっていく」と話した上で、輸入に関する検査や基準についてはすでに策定済みだという。

１５年に５県産以外の食品も輸入の規制を強化していた台湾が輸入解禁へと急旋回した背景にあるのは、昨年９月に加入を申請したＴＰＰへの「本気度」だ。自民党の高市早苗政調会長は「価値観を同じくする仲間」と評価、支援する考えを示しており、米中対立が深まるなかで経済安全保障の観点からも重要性が高まっている。