自宅売って賃借「リースバック」利用増 契約期間の制限、家賃値上げなどトラブル防止へ 国がガイドブック作成1/2ページ

持ち家を売った後、賃借で住み続ける「リースバック」の利用が増えている。引っ越さず老後のまとまった資金を得られる半面、家賃や売却価格の設定を巡るトラブルも目立つ。国土交通省は、仕組みの認知度が低く、理解が不十分なまま契約されているケースもあるとみており、今春までに注意点をまとめたガイドブックを作る。

リースバックは、子供の独立などでコンパクトな新居へ移る際や、老人ホーム入居の費用に売却資金を充てつつ、仮住まいを確保できる。相続前に不動産を現金化したり、老後の余裕資金を手に入れたりするニーズもある。国交省によると、大手不動産9社のアンケートでは、取引数は16年の266件から18年に920件へ増加。その後も伸びているという。

トラブルもある。契約で賃借できる期間が制限されたり、家賃値上げを求められたりすることもあるためだ。物件の買い取り金額は通常の売却に比べて低い傾向にあり、長く住み続けると家賃の合計が売却額を上回ることがある。無断でリフォームはできなくなり、設備故障の修理代は特約で入居者負担になっているケースもある。

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