米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が政策金利の引き上げに動いているが、中国の習近平共産党総書記・国家主席にとって、米金利高は形ばかりの経済制裁よりもはるかに重大な「脅威」になりうる。
話は６年以上前にさかのぼる。ＦＲＢは２００８年９月のリーマン・ショック後、超低金利政策をとっていたが、１５年１２月に引き締め策に転じ、政策金利を０・１２５％から一挙に０・３７５％に引き上げ、さらに追加利上げを行う構えをみせた。
当時、中国経済は景気減速のために金融機関の不良債権が急増していた。習政権は苦し紛れに１５年８月、人民元の対ドル基準レートの切り下げに踏み切って、輸出競争力の強化を狙ったが、資本逃避を加速させただけだった。１４年９月には４兆ドル近くあった外貨準備は１５年１２月には６６００億ドル余りも減っていた。そこに米利上げの追い打ちがかかった。
当時のワシントンは対中融和の民主党オバマ政権である。中国人民銀行のトップなどから中国の窮状を訴えられたＦＲＢのイエレン議長（現在は米財務長官）は、リーマン後の世界景気の牽引（けんいん）車とみられていた中国の金融危機が国際金融市場に波及しかねないと恐れたようだ。
そこで２度目の利上げを１６年１２月まで先送りした。その間に習政権は人民元安に歯止めをかけると同時に、資本逃避の取り締まりを強化した結果、中国は窮地から脱した。オバマ政権の対中配慮が習政権を救った。