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エネルギー価格の高騰に歯止めがかからない。需要拡大やウクライナ情勢の緊迫に加え、世界的な「脱炭素」の流れが供給不足に拍車をかけているとの見方もある。日本列島を寒波が襲う中、ガソリンや灯油価格の上昇は国民生活を圧迫するだけでなく、エネルギー危機の常態化による「ブラックアウト(大規模停電)」リスクが付きまとう。
バイデン米大統領は7日、ロシアがウクライナを侵攻した場合、ロシア産天然ガスをドイツに送る海底パイプライン「ノルドストリーム2」を稼働させないと明言した。ロシアへの制裁を示唆した形だが、欧州発のエネルギー危機は一段と現実味を帯びてきた。
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ニューヨーク原油先物相場で、米国産標準油種(WTI)は4日に7年4カ月ぶりに1バレル=92ドル台を超す高値を付けた。7日は7営業日ぶりに反落したが、その後も高止まりしている。
原油高騰の影響について、エネルギー事情に詳しいジャーナリストの石井孝明氏は「ガソリン代は都市部、地方ともにレギュラー1リットル当たり170円台を超え、昨年から1・3倍の水準になっている。特に流通部門が圧迫され、地方経済も打撃をこうむっている。景気がインフレ基調にある中、物価のさらなる高騰を招く恐れがある」と語る。