ロシア軍がウクライナに侵攻すれば、「首都キエフは２日以内に陥落し、最大で５万人の市民が死傷し、５００万人が難民になる」という米情報機関の分析もある。
日本政府もやっと、ウクライナ全土の危険情報を最高度の「レベル４」（退避勧告）に引き上げ、在留中の１５０人に国外退避を促した。
北京冬季五輪中のロシア侵攻情報をどう見るか。
米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「ロシア軍は五輪期間中でも、『ウクライナ軍が同国東部の親ロシア勢力を攻撃した』という口実さえあれば、ウクライナ侵攻に出てくる可能性がある。万が一、キエフが陥落でもすれば、バイデン米政権の国際的支持はガタ落ちだ。ロシアを経済制裁しても、欧州のエネルギー事情は逼迫（ひっぱく）し、米経済にも跳ね返ってくる。『対露弱腰外交』のツケだ。米中間選挙にも大きく響くだろう」と語っている。