元首相5人を玄葉元外相が斬る 福島原発事故EU書簡問題「不適切で言い過ぎ…実態と実感に合わない」1/2ページ

玄葉氏は、被災地に寄り添う姿勢を貫いている
玄葉氏は、被災地に寄り添う姿勢を貫いている
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小泉純一郎、菅直人両氏ら首相経験者5人が、東京電力福島第1原発事故の影響で県内の多くの子供たちが甲状腺がんに苦しんでいるという書簡をEU(欧州連合)欧州委員会に送った問題で、立憲民主党の玄葉光一郎元外相が9日、夕刊フジのインタビューに応じた。被災地・福島選出(衆院福島3区)の政治家として、5人の言動をどう見るのか。

「元首相5人が『原発に依存しない社会』を目指す姿勢に異論はない。ただ、その根拠として挙げた例は、やはり不適切で、現時点では言い過ぎだと思う。実態とも、地元選出の私の実感とも、合わない」

玄葉氏はこう言い切った。元首相5人とは、小泉、菅、細川護熙、村山富市、鳩山由紀夫の各氏だ。

東日本大震災・原発事故(2011年3月)当時、玄葉氏は菅直人内閣の国家戦略担当相と民主党政調会長を兼務していた。現在も、被災地の復興・再生のために奔走している。

放射線の影響については、福島県の県民健康調査検討委員会や、国連放射線影響科学委員会(UNSCEAR)が詳細な調査を行い、「事故当時の子供たちの甲状腺がんと被曝(ひばく)の関連性は認められない」という見解を示している。

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