楽天カードのポイント還元ルールが９月から変更され、カード決済を利用した投資信託の積み立てに適用される還元率を１％から０・２％へ引き下げる見直し措置が低コストのインデックスファンドなどに適用される。口座獲得の原動力の１つだったポイント贈呈が後退し、新規口座開設に一定のブレーキがかかりそうだ。同業他社幹部は「楽天証券が引き上げてきた口座獲得目標のハードルがようやく下がる」と胸をなで下ろしている。
証券会社にとって、口座数は預かり残高とともに将来の重要なビジネス基盤になる。楽天証券はポイントを武器に口座数を急速に増やし、２０２０年１２月に５００万口座の大台を突破。昨年は野村など大手証券を抜き去って５月に６００万を超え、１２月には７００万に膨らんだ。
楽天の新規客は３０代以下が７割近くを占め、今後は年齢とともに積み立てなど投資額の増加が予想される。先の他社幹部氏は「楽天の攻勢が緩んでいるうちに、若い世代の顧客獲得に力を入れたい」と話している。