なぜできない?「文通費」改革 国会議論始まるも停滞 議員特権しがみつくなら今夏の参院選で国民に引導を 「領収書を出すのは当然」識者1/2ページ

文通費問題に国会はどのような判断を示すのか
文通費問題に国会はどのような判断を示すのか

国会議員1人当たり月々100万円が支払われる「文書通信交通滞在費」(文通費)の運用見直しが停滞している。先週から国会での議論が始まったが、相変わらず与野党間で折り合えないのだ。一部の政党が「議員特権」にしがみつくなら、今年夏の参院選の焦点にして、国民が引導を渡すしかない。

文通費は、国民の血税から支給され、「第2の給与」と呼ばれる。ただ、使途の報告義務も領収書を添付する必要もない。

昨年10月31日投開票の衆院選で当選した新人や元職議員121人にも、在職わずか1日で10月分が満額支給され、その異常さが改めて問題視された。

与野党6党は昨年12月の臨時国会で、文通費を「日割り支給」に変更することで一致したが、立法化はできなかった。

仕切り直しとなった8日の会合では、日本維新の会などの野党側が「使途の公開」も可能とする法改正の実現を求めた。これに対し、与党側は最後まで思い切りが悪かった。

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