台湾は福島など５県産食品の輸入禁止を解除し、規制を緩和すると発表した。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加盟交渉への弾みになるとの見方があるが、同様にＴＰＰへの加盟を申請しながら輸入規制をしている中国や韓国はどう対応するのだろうか。
台湾の規制緩和案は、５県産食品に対する一律の輸入停止措置を廃止し、日本で出荷制限措置がとられている品目および５県の一部産品に限り輸入停止措置を行い、その他については産地証明書などの添付により輸入を認めるというものだ。
２０１１年３月に東電福島第１原発事故が起き、世界で５５カ国・地域が日本食品の輸入規制をとってきた。しかし、これまで日本政府の働きかけにより、米国など４１カ国・地域は規制措置を撤廃しており、規制しているのは１４カ国・地域となっていた（２１年１０月１０日現在）。
