環境省、元首相５人に〝怒りの再警告〟　「子供の甲状腺がんへの影響考えにくい」　福島原発事故ＥＵ書簡問題1/2ページ

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小泉純一郎、菅直人両氏ら５人の首相経験者が、東京電力福島第１原発事故の影響で、福島県で多くの子供たちが甲状腺がんに苦しんでいるとの書簡をＥＵ（欧州連合）欧州委員会に送った問題で、環境省は先週末、「風評払拭に係る環境省の考え」という文書を公開した。元首相５人による逆抗議・質問状への回答であり、事実上、「怒りの再警告」といえそうだ。

山口壮環境相は１日、小泉、菅、細川護熙、村山富市、鳩山由紀夫の元首相５人の書簡を問題視し、「放射線被爆と子供の甲状腺がんの関連は認められていない」と抗議した。

これに対し、５人は「脱原発」運動に取り組む市民団体を通じて逆抗議したうえで、「この１０年で２６６人に甲状腺がんが発症した原因は何だと主張・立証するのか」などと質問していた。

環境省が１０日、ホームページ上で公開した文書は、再抗議・質問状への回答といえる。

これによると、福島県での甲状腺がんについて、「国内外の専門家会議により、現時点では放射線の影響とは考えにくいという評価がされている」と指摘し、根拠となる国連放射線影響科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）の報告書などのＵＲＬを参考に添付した。