台湾が警戒する中国〝ハイブリッド戦〟　情報戦やサイバー攻撃で相手を攪乱し、無血併合を画策か　日本国内でも不可解な事案発生の危険性5/5ページ

この時、一部の政党や左派メディアが、一斉に「中国との対話」や「外交的な解決」を連呼し始め、ものの見事に中国政府の代弁者となるのではないか。

まさに、「台湾有事は日本有事」（安倍晋三元首相）である。

岸田文雄首相や林芳正外相らの、国防における感度の鈍さが心配だ。台湾への挑発を強める中国に対し、強く懸念する声すら発信しようとしないからだ。

見たくない光景が、すぐそこまで迫っている。

■佐々木類（ささき・るい）　１９６４年、東京都生まれ。８９年、産経新聞入社。警視庁で汚職事件などを担当後、政治部で首相官邸、自民党など各キャップを歴任。この間、米バンダービルト大学公共政策研究所で客員研究員。２０１０年にワシントン支局長、九州総局長を経て、現在、論説副委員長。沖縄・尖閣諸島への上陸や、２度の訪朝など現場主義を貫く。主な著書に『チャイニーズ・ジャパン』（ハート出版＝表紙）、『日本が消える日』（同）、『日本復喝！』（同）など。