ウクライナ国防省などサイバー攻撃、ロシア関与か 欧米諸国は警戒 専門家「部隊の撤収発表…事態が改善されたと判断するのは時期尚早」1/2ページ

緊迫した駆け引きが続くバイデン大統領とプーチン大統領(いずれもロイター)
緊迫した駆け引きが続くバイデン大統領とプーチン大統領(いずれもロイター)

ロシアによる軍事侵攻が懸念されるなか、ウクライナ当局は15日、国防省や主要銀行がサイバー攻撃を受けたと発表した。ロシアの関与を示唆した。ロシアがクリミア半島を併合した際も、事前にサイバー攻撃で通信システムなどを遮断している。ロシア国防省は、一部部隊の撤収開始を発表したが、欧米諸国は警戒を緩めていない。

「(ロシア軍の撤退は)確認できていない」「侵攻の可能性は十分残っている」

ジョー・バイデン米大統領は15日、ホワイトハウスで演説し、こう語った。

緊迫した駆け引きが続くバイデン大統領とプーチン大統領(いずれもロイター)
緊迫した駆け引きが続くバイデン大統領とプーチン大統領(いずれもロイター)

欧米メディアによると、ウクライナ国防省が15日にサイバー攻撃を受け、ウェブサイトへのアクセスが停止された。主要銀行2行もサイバー攻撃を受け、取引ができない状態になったという。攻撃主体は発表されていないが、ロシアの関与を示唆した。

米CBSは同日、1月にも深刻なサイバー攻撃があり、「駐米ウクライナ大使が『ロシアが侵略を決定した場合、その前にサイバー攻撃の増加が予想されることをわれわれは知っている』と語った」と報じた。

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