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「岸田流」情報開示改革…迷走必至1/1ページ

岸田文雄首相は上場企業の情報開示制度の改革に意欲を示している。海外ルールとの整合性や目的など投資家目線の疑問は多く、迷走が予想される。

政府は「非財務情報」と呼ばれる売上高や資産状況以外の情報を開示する新ルールを年内にまとめる。男女間の賃金格差や人的投資の状況も開示項目に含まれる見通し。賃金格差の開示では、女性の賃金アップで世帯所得増加につなげる目標がある。

ただ、男女の賃金格差に対する投資家の関心は高いとはいえず、株高効果は読みにくい。

四半期決算制の見直しも投資家の不評を承知で実施するとみられる。四半期開示のハードルを下げても、国際優良企業はルール変更後も米国など海外株主を意識して従来通りの開示を続け、開示後退に応じるのは業績に自信のない経営者だけになりかねない。

一方、米国で現在議論されている経営者報酬の決定要素の詳細な公表などは盛り込まれていない。「岸田首相は財界・経営者の声ばかり聞かず、市場の声も聞いてほしい」と大手証券幹部。

【2022年2月9日発行紙面から】

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