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ウクライナ情勢が緊迫している。ロシアは外交協議を続ける姿勢を示しているが、期待できない。岸田文雄首相は17日夜、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と電話会談した。ただ、通訳も入れて、わずか約25分間では、突っ込んだ話は無理だ。「外交の岸田」の底が割れた。
岸田政権は、この危機にどう対応しているのか。
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松野博一官房長官は16日の会見で「重大な懸念をもって注視している」「ロシアによる侵攻が発生した場合には、わが国として制裁を科すことも含め、実際に起こった状況に応じて、G7(先進7カ国)をはじめとする国際社会と連携し、適切に対応していく」と述べた。
情勢を「注視する」だけなら、誰でもできる。制裁についても「状況に応じて対応する」というだけだ。こういうのを「場当たり外交」と呼ぶ。これでは抑止にならない。
林芳正外相は、と言えば、15日にロシアのマクシム・レシェトニコフ経済発展相とオンラインで日露経済関係について会談した。ウクライナ情勢に懸念も表明したようだが、いま経済協力を語っている場合なのか。逆だろう。これでは、欧米の経済制裁に「日本は手抜きしますから、ご心配なく」と言ったようなものだ。この外交センスには、あきれるほかない。