２四半期ぶりにプラス成長も、コロナ前に届かないＧＤＰ　政府の需要創出策の出番だ　「高圧経済」へ真水で４０兆円を1/2ページ

昨年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が公表され、年率換算ベースで前期比５・４％増と２四半期ぶりのプラス成長だった。

年率の内訳は民間消費が１１・２％増、住宅投資が３・７％減、設備投資が１・６％増、政府消費が１・３％減、公共投資が１２・４％減、輸出が３・９％増、輸入が１・１％減と、民間消費のリバウンドに支えられたことが分かる。民間消費は７～９月期が３・７％減だったので大幅にプラスに転じた。政府部門はやや足を引っ張っており、輸出は持ち直した。

実質季節調整済みの実額ＧＤＰはコロナ以前のピークが２０１９年７～９月期の５５７・６兆円だった。２１年１０～１２月期は５４１・４兆円とピーク時から１６・２兆円、約３％も少ない。

内閣府の１月の月例経済報告では、昨年７～９月期のＧＤＰギャップ（総供給と総需要の差）はマイナス４・８％とみている。この数字はあくまで内閣府のものであり、これがゼロになっても、インフレ率は２％にも達せず完全雇用も達成できないことに留意すべきだ。

１０～１２月期は新型コロナが落ち着いていた時期で、ＧＤＰが前期比１・３％伸びたので、ＧＤＰギャップはマイナス３％台半ばだろう。しかし、今年１月に多くの自治体で蔓延（まんえん）防止等重点措置が適用されたので、現状のＧＤＰギャップの実態はマイナス５％程度ではないか。

この程度のＧＤＰギャップがあると、インフレ率はそれほど上昇しないし、失業率もあまり低下しない。今の失業率は、雇用調整助成金で抑えられている側面もあり、雇用情勢は景気拡大につながる賃金上昇が出てくるほどには強くない。