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岸田文雄首相と、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との電話首脳会談が予定されていた15日、外務省では林芳正外相が、ロシアのマクシム・レシェトニコフ経済発展相とテレビ電話会議で、日露経済協議に臨みました。
林氏は冒頭、ウクライナ情勢への重大な懸念を表明したものの、「経済分野での日露協力が(中略)日露関係全体を発展させることに資する」などと発言しました。
この岸田・林外交について、国内外から批判が上がっています。
ウクライナで取材・発信を続ける国営ウクルインフォルム通信編集者の平野高志氏は、私が担当するニッポン放送「飯田浩司のOK!COZY UP!」(月~金曜午前6―8時)で、次のように指摘しました。
「今苦しんでいるウクライナの人から見れば、日本政府は二枚舌に見える」「『対露制裁は行うが、経済協力もするから許してほしい』という誤ったメッセージを送ることになりかねない」「日本が国際社会の連帯に穴を作ってはいけない」
どっちつかずのスタンスが、自由主義諸国の連携に水を差しかねなかったのは、北京冬季五輪の「外交的ボイコット」決定の遅さとも重なります。国際社会、とりわけ米国はそんな日本をどう見ているのでしょう。