G7「対露包囲網」で足並み揃える 大規模経済・金融制裁でロシア弱体化へ 岸田首相「断じて許容できない」1/1ページ

G7首脳のテレビ会議に臨む岸田首相=24日(内閣広報室提供)
G7首脳のテレビ会議に臨む岸田首相=24日(内閣広報室提供)

ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、日米欧などG7(先進7カ国)は24日深夜、オンラインでの首脳会議を開催した。各国首脳は足並みをそろえて、ロシアへの経済・金融制裁を続ける方針を確認した。ただ、ウラジーミル・プーチン大統領の暴走を止められるかは疑問だ。

「(ウクライナ侵攻は)明白な国際法違反だ。断じて許容できない」「(日本の制裁は)G7をはじめとする国際社会の連帯の強さを示すことができる」

岸田文雄首相は25日朝、官邸で記者会見し、こう語った。

具体的には、①ロシアの個人・団体への査証(ビザ)発給停止②金融機関を対象とする資産凍結③半導体をはじめとする汎用(はんよう)品の輸出規制―という制裁強化策を発表した。

ジョー・バイデン米大統領は24日、G7首脳会議に先立ち、「ロシアの5つの金融機関が米国内に保有する資産の凍結」や「先端技術を利用した製品の輸出規制の強化」などの制裁策を発表し、「ロシア経済に厳しい打撃を与える。ロシアの弱体化につながる」と演説した。

英国も、プーチン氏の「金庫番」とされる3人の実業家らの英国内の保有資産の凍結などの導入を決めた。

ただ、欧米諸国は、ロシア経済に甚大な打撃を与える措置として注目される、貿易取引での国際的な金融決済網「SWIFT(国際銀行間通信協会)」からのロシア排除については、「選択肢」(バイデン氏)として、カードを温存している。

日本では今月初め、衆院でウクライナ情勢を「深く憂慮する」とした国会決議を採択したが、ロシアへの名指しは避けた。事態が一変したいま、ロシアを直接非難する国会決議を目指す動きも出てきている。

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