Ｇ７「対露包囲網」で足並み揃える　大規模経済・金融制裁でロシア弱体化へ　岸田首相「断じて許容できない」1/1ページ

ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、日米欧などＧ７（先進７カ国）は２４日深夜、オンラインでの首脳会議を開催した。各国首脳は足並みをそろえて、ロシアへの経済・金融制裁を続ける方針を確認した。ただ、ウラジーミル・プーチン大統領の暴走を止められるかは疑問だ。

「（ウクライナ侵攻は）明白な国際法違反だ。断じて許容できない」「（日本の制裁は）Ｇ７をはじめとする国際社会の連帯の強さを示すことができる」

岸田文雄首相は２５日朝、官邸で記者会見し、こう語った。

具体的には、①ロシアの個人・団体への査証（ビザ）発給停止②金融機関を対象とする資産凍結③半導体をはじめとする汎用（はんよう）品の輸出規制―という制裁強化策を発表した。

ジョー・バイデン米大統領は２４日、Ｇ７首脳会議に先立ち、「ロシアの５つの金融機関が米国内に保有する資産の凍結」や「先端技術を利用した製品の輸出規制の強化」などの制裁策を発表し、「ロシア経済に厳しい打撃を与える。ロシアの弱体化につながる」と演説した。

英国も、プーチン氏の「金庫番」とされる３人の実業家らの英国内の保有資産の凍結などの導入を決めた。

ただ、欧米諸国は、ロシア経済に甚大な打撃を与える措置として注目される、貿易取引での国際的な金融決済網「ＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）」からのロシア排除については、「選択肢」（バイデン氏）として、カードを温存している。

日本では今月初め、衆院でウクライナ情勢を「深く憂慮する」とした国会決議を採択したが、ロシアへの名指しは避けた。事態が一変したいま、ロシアを直接非難する国会決議を目指す動きも出てきている。